マイナカード保険証一体化と、健康診断データ提供の事など

2022/12/07
22:00

さて、毎年今頃の時期になると、協会けんぽから委託された業者が連絡をする確率が高くなってくる。

要するに、健康診断のデータ提供をせよ、というお願い。
しかし、同署は既に出しているし、新入社員がいれば新たにその方から同書をいただき提出するだけでいい。
健診データ自体は、自動的にデータ提供するという協定を結んでいる健診先を使っているから。

本当にしつこいくらい電話がくる。
忙しい時期に、少なくとも2回以上。多ければ4回くらいくる時もある。
今回、追加で話が出てきたのは、特定保健指導に関する部分、いわゆる40歳以上の方の件。

法的根拠があるのは知っているが、しつこく言われるとキレそうになる(-｡-;
個人保護関係では、法令に基づく場合。つまり、他の法令でデータ提供が定められていれば、という事。
この特定保健指導に関するものは、高齢者の医療に関する法律、というところにある。
しかし、提供義務があるではなく「記録の写しを提供するよう求めることができる」「厚生労働省令定めるところにより、～写しを提供しなければならない」

結局は、特定保健指導を無料で提供しているから、結果の提供を云々、に尽きるようです。

まあそれであっても、電子データとして自動的に提供されるところを使っているので、それほどうるさく言われる筋合いもないのだが。

電子カルテなど、医療情報を中途半端に電子化するのではなく、紙カルテを簡単にスキャニングできるようにしてなおかつ電子的に提供できる仕組みがあれば…
併せて健康診断データも一括で管理できればいい、と考えることもある。
マイナカードに保険証機能を、という話もあるのだから、個人医院を含め健診に関してはオンラインでデータ管理するとかできなくはないと思う(データセンター利用料とか出てくるのであれば費用負担の問題もあり得るが。)

色々考えさせられることではあるが、委託先の業者がうるさいし、しつこいことに何ら変わりはない。
それが事業主や関連担当者からの印象低下につながっていることは何も考えていないのでしょう。

そういう業者に委託するのであれば、委託料でデータセンター運営費など捻出すればいいことだろうに、と短絡的な思考が出てくるので、今回はここまでにします。

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