健康診断結果データ提供の云々

2019/10/19
17:00

ある日。
健康保険を管理している団体から、とある文書が届きました。

簡単に書くと、
　平成３１年度分（令和元年度分）の
　４０歳から７４歳までの従業員の健康診断データ提出に関する同意書に
　サインをして送ってくれ、法律上の義務だよ。
という内容。

送付しようにも、会社での検診はいつも年度末近くの実施。
つまり
令和元年度分の検診自体を未実施なので、検診データは送れない。

細かい内容の記載は差し控えますが、検診する時期まで同意書の提出を保留することにした。

・電子データの提出だけでは済まないため
・新たに従業員に記載を求めなければならない書類記入の際に、個人情報云々という話が出そう
　（→事前に合意形成しなければならないかも）
・同意書を提出しなくても、罰則規定が無い

　この診断データ提出に関する法律上は、会社が団体に検診データを提出する際に「従業員の同意は不要」という。
　しかし、法律上の義務だから、で済ませるわけにもいかない。
という流れが、判断の本流にある。

色々な所に実態を聞いてみると
　・罰則規定が無いから同意書は送っていない
　・従業員から検診結果のコピーを会社に提出されない場合、その部分はデータ提出しなくともよい
　　（提出できる範囲で提出してよい）
という声も聞かれる。

付属記入する書類を従業員に拒まれた場合は提出するものから外せる、という解釈もできなくはない。
しかしそれでは、勝手な理由で提出を拒めることができることにもなる。

何ら意味が無い印象も、個人の心の中では生まれてきつつある。

データ提出により、健康保険などの保険料が1人月額５００円安くなります、といったものがあれば事業所でも率先して提出するかもしれない。
従業員負担分だけでなく、事業主負担分にもかかわるのであれば。

保険料減額につながるデータになる、とだけいわれても漠然としてピンとこない。
それが現実なのかもしれない。

　

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