毎月勤労統計…過去に対象になっていた

2019/01/19
19:30

今、世間を騒がせている、毎月勤労統計。
実は勤め先が過去に、その統計での調査対象になっていました。

平成１８年の１年間。

古い書類なので紙ベースの物はすでに廃棄しましたが、オンライン回答するためのＩＤなどを通知する書類が届いておりました。
統雇発xxxxxx号（実際の号数は記載省略します）、厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課長名で、平成１７年１２月２７日付けで通知され、実際に回答できるのは平成１８年１月４日より（平成１７年１２月分の回答）、などと書かれてます。
（実際にはその前に、調査対象になる通知文書が届いていると…。）
たしかこの時は、地域の統計調査員の方が事前説明に来た記憶が残っております。

さて。
平成１８年ということは…
修正不可能とされる、2004～11年の統計時期の、真っ最中（汗）
２００６年の統計部分じゃありませんか…。

１年間とか２年間とか、結構な期間、回答しつづけた記憶があるのです…

本題からそれます。

仕事柄、年間に結構な数のアンケートや統計調査案件が届きます。
省庁からのもの、大学の研究案件の物、自治体が外部に委託した案件など…。

多くの場合、事前に連絡はなく、単に「調査対象です、回答してください」の文書１枚で依頼されるし。
（大学研究の場合、メールで勝手に添付ファイルとして送られるケースもある。）
過去に１度、うっかり回答が遅れてしまったことがあったが、その際は「統計法」やら何やら法律で提出が義務付けられておりますというネチネチした督促が、その時に限って（繁忙期に）電話で来るし。
回答しても、どういう集計結果になったのかは、ほぼほぼ送られてこないし。

本音を書くと、回答するモチベーションが上がらない。
（モチベーションの問題にしちゃいけないのだが。）
会社で外部公表していない範囲の回答を含む案件が少なくないし。
情報公開という点から考えると、回答して良いものか迷いが生じています。
（回答の際は、上司の許可を得ていますけど。）

今回のような統計の改変が明らかになれば、いくら法律云々といっても、調査回答を拒否するところが出てくると思う。
私も（個人的な意見ですが）できれば拒否したい…方向にあります。
記憶だけで書ける案件はほぼほぼないし。
物によっては、過去資料を探し、エクセルで計算式を組んで求めなきゃ、後々照会が来た際に回答に困る…
（しっかりした資料に基づいて回答した証拠を残さなきゃいけない。）

毎年来る案件の大半は、回答内容が全く変わらないものなので、コピペで済みますが。
それでも回答に二の足を踏みたくなる感じが残るのは何故でしょうか？？？

・自分自身が統計調査に対して知識等をさほど持ち合わせていない事。
・統計を取る主体者側の周知が全然足りないということ。
　…に尽きるのか。

　

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