ちょっとした外部記憶（俺通信的ライフログ）

業者から回答が来た。
印紙は「200円」だといい、お役所にも200円の印紙を貼って契約書を出しているという。

同僚である担当者には、タックスアンサーなどからのプリントした資料を預けた。
業者の方が納得しなければ、関与している税理士さんから(うちの会社に)電話を頂いても良い旨、話すように指示した。


このようなことを書くと怒られそうだが…
お役所さんは基本、契約書にかかる印紙税がかからないため、印紙税自体への理解が乏しい面がうかがえる時があります。
私自身も今の職場ではない過去の職場で、経験済みです。
なので、役所に出す契約書の通りだからＯＫ、ということは（経験上）信じないようにしています。


私の解釈は、物品販売契約書であれば単発取引は不課税、2取引以上見込まれるものは7号文書で4000円。
ただ、業者から提示された契約書は、請負とは思われない内容でかつ物品納入に関する内容と受け取れる。


業者のいう税額は、請負契約の請負金額のないもの(契約書の文面で請負金額が算出できないもの)「200円」を誤用していると思われるんですね。


とりあえず、参考にした内容のページリンクを貼っておきます。
私の判断が間違っているだけならよいが…
でも、決算関与の税理士さんと意見交換するのは、ちょいと心苦しい。


国税庁タックスアンサー「請負と売買の判断基準(2)」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/02.htm

商品の売買契約書には印紙が不要なものと必要なものがあります
（誰がために端楽？税理士のブログ　より）
http://www.ymbtax-blog.com/contract-stamp-duty2/


　

関連記事

• 断りやすい理由を見つけた？会社に光回線勧誘、代理店攻勢続く (2017/05/12)
• 迷う必要のない物品納入契約の印紙税関係で、迷う、その2 (2017/04/26)
• 迷う必要のない物品納入契約の印紙税関係で、迷う (2017/04/21)